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ソーシャルレンディングは投資家からは出資する企業がわからないワケ

ソーシャルレンディングは会社を選んでファンドを選んで投資するわけですが、
具体的にそのファンドの中の企業が何なのかは現状はわかりません。

表向きの理由は、ソーシャルレンディングは貸金業ではないため、
特定の会社を公開してしまうと、貸金業法に引っかかるという理由です。
あくまでネットで融資を集めているというていです。

 

投資家は何を見るのか

では実際に投資家は何を基準に会社を選び、ファンドを選ぶのかという話になります。
現状ではそれは会社そのものとどのファンドが確実に利率分も含めて戻ってきているのか
という基準で選定するしかないです。

正直なところ出資する企業のことを知って投資したいというのが融資する人の本音です。
また貸金業法はもちろん行政側の都合なので、
ソーシャルレンディングのサービス提供会社も困っています。
実際に、行政にも呼びかけを行っています。

融資を考えている人のなかには、
ソーシャルレンディングの会社がわざと情報公開しないで、
詐欺を働いているのではないかなどと思うかもしれませんが、
実際はほとんどの会社ではそんなことはおこなっていません。

金融業は信用がすべてなので、なるべく情報を包み隠さず提供することで、
信用を得たいというのが本音なのです。

また、健全な取引を行っている会社がほとんどであるなかで、
このように貸金業法による制約があると、
実際にそれを利用して悪事を働く悪徳業者が出てきてもおかしくないです。
行政の努力不足です。

 

投資家の取るべき行動

行政は恣意的なので、
行動が後手後手になりがちなことはすでに国民には周知の事実ですが、
最終的には貸金業法との間で何らかの折り合いがついて、
投資家にも出資する企業の情報公開できるようにはなるでしょう。
しかし、そうすると融資の供給が増えることは間違いないです。

現状ではよくわからないサービスで認知度もそれほど高くないから
高い利回りで提供できているのであって、
みんなが融資するようになれば利回りを下げても
お金が集まるのでそうなる可能性が高いでしょう。

出資する企業を知れるメリットは大きいですが、
供給超過になるかもしれないのである意味今はチャンスではあります。

出資する企業がわからない気持ち悪さというかなりのデメリットはありますが、
実際に利益を出していることは事実なので、今はお買い得ではあります。

やはり何かしらの欠点や疑心感をぬぐえていない
分融資者にとって有利になっている部分はあるので、

それがなくなれば銀行預金ほどではないにしろ、
お金を預け入れてるような状態になっては元も子もないです。

 

『みんなのクレジット』がおすすめ

歴史が浅く、貸金業法の制約にも縛られているソーシャルレンディングですが、
そのなかでも特に有力な企業は台頭しています。

2016年にできたばかりの『みんなのクレジット』という企業ですが、早速実績を残しています。

既存のサービスよりもあとから参入した分今までの情報を蓄積しており、
ファンドマネージャーの選定努力が売りです。
そして結果的に低リスク当金利を実現できています。

10%前後の利回りで運用できている商品も多く、
またほかの企業よりもあとからサービスに融資したのも関わらず、

みんなのクレジットの方が先にお金が戻ってきたという声が相次いでいます。
そして金利自体もみんなのクレジットの方が高いという状況です。

貸金業法のせいで、
せっかくファンドマネージャーが選定した企業が見られないのが残念なところです。
ソーシャルレンディングサービスは確実に利益を出しているので、
企業の公開はしたいのです。

そして融資者と一緒に選定した企業が伸びたということを確認した方が
確実に信用度が上がり売り上げも伸びます。

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